リストラから完全脱却のルネサス、海外人材を部門トップに多用し時価総額6倍へ

　官民出資の投資ファンド「産業革新機構」の完全子会社「INCJ」は、保有していたルネサス エレクトロニクスの株式の売却を2023年11月14日に完了し、ルネサスはリストラから完全脱却した。次なる成長に向けて、同社は2024年1月1日付で多くの海外人材を部門トップに登用し、グローバル化を進めて成長を加速する。新体制によって、2022年に宣言した「2030年に時価総額6倍」の実現を図る。