米インフレ抑制法その後、現代自動車と韓国バッテリー3社の北米投資増も課題は鉱物

　気候変動対策などのために4300億ドル規模を投じる米インフレ抑制法（Inflation Reduction Act、IRA）のガイダンスが2023年4月18日から適用となった。同法が定める要件を満たす電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を購入すると最大7500米ドルの税額控除を受けられるというものだが、その条件が大幅に修正され、極めて厳しいものとなった。