下請代金の適正取引方針を自工会が発表…原材料費やエネルギー費の上昇分を全額転嫁

日本自動車工業会は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。公正取引委員会が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。
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